お知らせ

経営理念

ビジョン & ミッション

ビジョン（私たちが目指すもの）

• 対策として新たな制度の導入や組織風土改革を行っている企業もありますが、従来の慣習・構造の延長では限界があります
• 私たちはポスト・デジタル社会を見すえて、あらゆる企業が「テクノロジー企業*」に変貌していく必要があると考えます
  *）デジタルを付加的なサービスとして位置付けるのではなく、経営の中心にデジタルを置き、ビジネスの根幹をつくり変える
• テクノロジー企業への変貌を促進するために、私たちは「これからの組織づくり」を行っていきます

ミッション（私たちの存在意義）

• 多くの企業を「テクノロジー企業」に変貌することを通して、より豊かで便利な社会づくりに貢献する
• ポスト・デジタル社会に求められる「これからの組織づくり」にコミットし、深く学び、探究し続ける
• 「これからの組織づくり」を通して、挑戦機会の拡大による人の意欲・やりがいを高めていく

バリュー（追求する価値）

私たちの追求する価値基準は、以下の３つです

また仕事に限らず、人間としての成長を追い求める組織でありたいと考えています

ご挨拶～代表からのメッセージ～

　私は、科学技術の成果を社会の持続的成長へと結びつけたいという思いから、大手SIerにてエンジニアとしてキャリアをスタートし、さまざまなシステム開発に携わってきました。
　この志の原点には、自衛官として過ごした青年期（15〜19歳）における実体験があります。そこで私は、科学技術の圧倒的な力と、国家にとって経済力がいかに重要であるかを肌で感じました。

　一方で、現場で痛感したのは、拡大を続けるIT投資に対して、その効果を最大限に引き出す仕組み――すなわち、ITガバナンス（システム化の企画力や業務変革を推進する制度や体制）が追いついていないという課題でした。

　この課題を解決すべく、私はコンサルタントに転身し、企業内部からITガバナンスの強化に取り組む道を選びました。しかし、そこに立ちはだかったのは、日本企業に根深く染みついた組織風土です。変化を避け、硬直的な構造のなかで部分最適を優先する――そうした風土が、労働生産性の低さの一因でありながら、改革への挑戦に二の足を踏ませている現実を目の当たりにしました。

　もちろん、こうした組織風土は日本企業特有の歴史的背景や価値観が複雑に絡み合った結果であり、一概に否定すべきものではありません。しかし、私はそこにこそ変革の余地があると考えています。変わるべきは技術だけではなく、「組織そのもの」です。

　21世紀に入り、ITはその影響力を社会全体へと拡大させ、デジタル・トランスフォーメーションという形で変革を加速させています。この大きな潮流の中で、単なるIT投資だけではなく、「制度」や「風土」といった組織インフラへの投資にも目を向けなければ、真の変革は成し得ません。
　重要なのは、ITと組織インフラの双方に適切なバランスで舵を取りながら、持続可能な成長の基盤を築くことです。

　私は、日本企業に深く根を下ろした組織風土を、粘り強く進化させていきたい。そうすることで、IT投資が本来持つ価値を引き出し、企業の力を本質から高めていく組織づくりに貢献していきたいと考えています。

経歴

大手SIerにて約10年間、システムエンジニアとして幅広いプロジェクトに従事したのち、商社系コンサルティングファームへと転身。その後、日系コンサルファームに移り、副社長として多数の企業変革プロジェクトをリード。

しかし、IT投資と成果創出の因果関係をより深く解明したいという強い想いから、退社を決意。早稲田大学大学院へ進学し、理論と実践を往還しながら研究に取り組む（在学中に弊社設立／2020年3月 修了）。

会社情報

会社概要

社名の由来

事業内容

社会全体の変革を促しているデジタル・トランスフォーメーションに立ち向かうために、私たちは企業のデジタル化を「これからの組織づくり」の側面からご支援します。

提供サービス

組織特性診断サービス

組織特性を診断し課題を分析します。その結果に基づき、対策を立案するとともに、その実行をサポートします

DX実行支援サービス

DXの効果を高めるための「組織能力強化」と並行して、DX自体の実行戦略の策定やその実行をご支援します

組織能力の強化に向けた「組織特性診断サービス」のご紹介

■サービス概要

■着眼点

大きな障壁となっている日本企業の組織特性に反して、IT投資（DX対応）を経営の成果につなげる重要なファクターとして「組織能力」が着目されています。

■検証結果

■展開ステップ（例）

■実施スケジュール（例）

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